柿沢前法務副大臣と秘書4人、買収の疑いで逮捕 東京地検特捜部
4月に行われた東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反で、東京地検特捜部は28日、衆院議員で前法務副大臣の柿沢未途容疑者（52）と秘書4人を逮捕した。柿沢容疑者は、木村弥生前区長の当選を図る目的で、地元区議や運動員に約260万円の現金を配布した疑いが持たれている。
柿沢容疑者は、2月ごろに秘書と共謀して、区議選に出馬予定だった候補者5人に100万円を渡し、別の立候補予定者3人に60万円の提供を申し込んだ。また、3月ごろに選挙運動関係者1人に20万円を渡し、7～10月には非自民の元区議に約80万円を振り込んだ。これらの資金は「顧問料」の名目であったとされる。
柿沢容疑者は2009年にみんなの党公認で衆院選に出馬し初当選し、2021年衆院選では江東区を選挙区とする東京15区から5回目の当選を果たした。今年9月に法務副大臣に就任したが、木村氏に違法なインターネット有料広告掲載を提案した責任を問われ10月に辞任、12月には自民党を離党した。
関連記事
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。