今、「中国の月収2千元(約4万円)未満の人口は約9億6400万人」という数字が中国のネット上で激しい議論を呼んでいる。写真は2023年12月23日、上海市静安区の路上で歩きながらタバコを吸う男性(Photo by HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)

「中国の月収2千元(4万円)未満の人口は約9億6400万人」がネット物議醸す 掲載記事は削除

今、「中国の月収2千元(約4万円)未満の人口は約9億6400万人」という数字が中国のネット上で激しい議論を呼んでいる。

12月25日、中国メディアの「第一財経日報」は、中国で月収2千元未満の人口は約9億6400万人だと報じた。中泰証券の首席エコノミスト李迅雷氏が寄稿で述べたこの数字が物議を醸した後、「第一財経日報」は記事を削除した。

李迅雷氏によると、不動産需要の観点から見ると、中国の1人当たりGDP水準は1994年の日本の3分の1に過ぎない。所得などの分布の均等度合を示す指標、ジニ係数の日本の数値は0.4以下だ。このジニ係数は0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示し、0.4と言う数値は警戒ライン以下で、消費に有利だ。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという