台湾の軍事船は、中国共産党が米国議会議員との台湾大統領との会談に対応して近くに軍艦や戦闘機を配備した後、2023年4月に松諸島周辺をパトロール (IMAGE CREDIT: AFP/GETTY IMAGES)

選挙が近づく台湾、中国共産党の威圧行動と情報操作に警戒

来たる台湾総統選挙で中国共産党の干渉が予想され、民主統治下の台湾は警戒を強めている。

ロイター通信によると、台湾の蔡明彥国家安全保障局局長は、「中国共産党が選挙に介入する方法は非常に多様化している」と議員らに警告した。

選挙の妨害を目的とした中国共産党の戦術には、軍事的圧力、経済威圧行動、報道機関やソーシャルメディアなどを通じた偽情報の拡散などがある。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中