石川県地震、台湾蔡英文総統「必要な協力を提供する用意がある」日本側に伝達
1日午後4時頃に石川県能登地方で発生した地震について、台湾の蔡英文総統は見舞いのメッセージを発表し、「必要な協力を提供する用意がある」ことを日本側に伝えた。地震による被害は広範囲に及び、日本政府は自衛隊を出動させ人命救助に当たっている。
「日本の石川県を震源とする強い地震が発生したことにつき、心よりお見舞い申し上げます。現地の皆さまがご無事であること、そして一日も早く日常生活を取り戻せるようお祈り申し上げます」
蔡英文総統は1日午後7頃、公式Xで見舞いのメッセージを発表した。「震災発生の一報を受け、私はただちに外交部に指示を出し、日本台湾交流協会を通して震災の詳細を把握するとともに、必要な協力を提供する用意があることを日本側に伝えた」という。
また、台北駐日経済文化代表処に対し、現地の台湾人の状況を随時把握し、その安全確保に協力するよう指示した。
頼清徳副総統もまた、見舞いと支援に関するメッセージを日本語、中国語、英語で発信し、「台湾はいつも日本の皆さまとともにあります」と強調した。
リプライ欄には、石川県民ら日本ユーザーから感謝のコメントが多数書き込まれた。中国語の書き込みもあり、被災者の無事を願うものだった。
1日午後4時10分頃に発生した最大震度7の地震により、気象庁は北海道から九州まで日本海側の広い範囲に津波警報および予報を発令した。
新幹線や道路交通も影響を受け、現在でも一部区間で運転見合わせや通行止めとなっている。
地震を受けて、自衛隊は航空機を用いた被害情報収集を行なっている。
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。