水道施設への被害で、名古屋市上下水道局から職員を石川県に派遣した

能登地震で断水被害拡がる 名古屋水道局、職員と給水車を被災地に派遣 

石川県能登半島で発生した地震で、2日も断水や停電の影響が各地で続いている。

断水が発生する被災地の被害を評価するため、2日、名古屋市上下水道局の職員と給水タンク車が派遣された。石川県には名古屋市上下水道局の第1次応援隊・職員11人が派遣された。水道施設への被害を評価する他、現地で応急給水活動をも行う予定。

第1次応援隊が出発する動画が公開された後、コメント欄には「ありがとう」「頑張って」「お疲れ様です」などの応援のメッセージが寄せられた。被災地で活動する職員の健康と安全を気遣うコメントも多く見られた。

厚生労働省によると、2日午前5時時点で、石川、富山、新潟3県で、計19か所の医療機関で停電や断水などの被害が生じている。石川県が最も多く16か所に上る。

関連記事
「WHOのパンデミック条約は『プランデミック』をやりたい条約です。プランを立てていつでもいろんなところを潰せる。それが彼らの目的だと分かると思います」 作家の河添恵子氏が13日の会見で語った。
科学者たちは、2023年の夏は北半球で過去2000年間で最も暑かったと発表した。ヨハネス・グーテンベルク大学の研究チームは、樹木の年輪から過去2000年分の6月から8月の平均気温を復元し、2023年のデータと比較した。
  最新の研究結果によると、正直さを基本として設計されたはずのAIが、人間を欺く行動をとるようになっ […]
国際的な影響力を持つSNSによって想定外の集客が起きてしまった「コンビニ富士」問題。日本政府は2030年に訪日外国人数6000万人を目指す方針を掲げるが、こうした観光公害は一部地域で地域の暮らしに影響を及ぼしており、インバウンドの課題を浮き彫りにしている。
13日午前、厚生労働省会見室にて「大規模国民運動に関する記者会見」が開かれた。来るべきパンデミックに向けた国際機関や日本政府の権限強化を懸念する識者やワクチン被害者遺族らが集い、国民の命と健康、言論の自由を守るための国民運動の樹立を宣言した。