台湾への直接的な選挙妨害か　総統選8日前、前例のないサイバー攻撃

台湾総統選挙が13日に予定されている中、中国共産党の選挙介入に対する懸念が高まっている。

台湾国防部傘下のシンクタンク、国防安全保障研究所のウー・チェンハン副研究委員は、エポックタイムズとのインタビューで「台湾選挙に介入しようとする中国共産党の試みにより、現在、台湾はサイバー空間で『最も危険な場所』になった」と明らかにした。

また、「人工知能（AI）技術や悪質なソフトウェアなどがサイバー攻撃に動員され、台湾は前例のないレベルの攻撃に悩まされている」と付け加えた。

最近では「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。