中国国内の労働者デモが昨年に比べ2倍に増加　「政権崩壊の可能性が高まっている」＝専門家

2023年、中国で行われた労働者デモが前年比2倍に増加したことが確認された。中国の分析専門家は、このようなデモの増加が中国共産党の没落につながる可能性があると予測している。

香港に拠点を置く非営利団体、中国の労働問題を調査している「中国労働通信(CLB)」は関連報告書を通じて「2023年12月31日基準1年間、中国で1779件の労働者デモが発生した。これは大規模な解雇、賃金削減、事業場の閉鎖などと関連した団体行動だ」と明らかにした。

カナダ在住の元中国弁護士で時事評論家の頼建平氏はエポックタイムズのインタビューで、「大規模なデモの発生は中国経済危機の必然的な結果だ」と述べた。

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている

中国・山西省太原市の商業ビルで土曜夜に火災が発生し、少なくとも3人が死亡、23人が負傷した。火は外壁を伝って上階へと急速に燃え広がり、現場では飛び降りて避難した人がいたとの情報も出ているが、実際の被害状況はなお不明な点も多い

中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている

中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている