中国国内の労働者デモが昨年に比べ2倍に増加　「政権崩壊の可能性が高まっている」＝専門家

2023年、中国で行われた労働者デモが前年比2倍に増加したことが確認された。中国の分析専門家は、このようなデモの増加が中国共産党の没落につながる可能性があると予測している。

香港に拠点を置く非営利団体、中国の労働問題を調査している「中国労働通信(CLB)」は関連報告書を通じて「2023年12月31日基準1年間、中国で1779件の労働者デモが発生した。これは大規模な解雇、賃金削減、事業場の閉鎖などと関連した団体行動だ」と明らかにした。

カナダ在住の元中国弁護士で時事評論家の頼建平氏はエポックタイムズのインタビューで、「大規模なデモの発生は中国経済危機の必然的な結果だ」と述べた。

中国共産党（中共）当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している

中共がロシアへの観光を推進する中、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が安全への注意を呼びかけたことで、戦争状態にある国への渡航を奨励してきた中共の姿勢と、現実の危険性との大きな乖離が改めて浮き彫りとなった

中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる

インドでニパウイルスの感染が報告された翌日、中国メディアが武漢ウイルス研究所が新型コロナの治療薬がニパウイルスに対して有効性を示したと報じたことに疑念の声が上がっている

「法輪功迫害を追査する国際組織」（追査国際）が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている