米議員、中国発SHEINの強制労働問題に透明性求める　IPO申請めぐり

中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）が米国で新規株式公開（IPO）を米当局に申請していることをめぐり、リック・スコット上院議員らは3日、問題視されている同社の強制労働の利用などの問題について、透明性を確認するまでは、IPOを認めないよう証券取引所に求めた。

複数の米メディアは昨年11月、シーインが米国でのIPOを米当局に申請したと報じた。2024年に上場する可能性があるという。同社は本社をシンガポールに移したが、製品のほとんどは中国で製造している。

スコット氏とボブ・ケイシー上院議員は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダック証券取引所（NASDAQ）に宛てた書簡で、シーインが新疆ウイグル自治区での強制労働を利用していないことを確認し、財務記録の透明性を高めるまでは、同社の米国での上場を認めないよう求めた。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。