1月10日、 台湾外交部(外務省)は、兪大らい・新駐米代表がジョンソン米下院議長(写真)と9日に会談したことを明らかにした。米議会で9日撮影(2024年 ロイター/Anna Rose Layden)

台湾の駐米代表、米下院議長と会談 中国反発

[台北/北京 10日 ロイター] – 台湾外交部(外務省)は10日、兪大らい・新駐米代表がジョンソン米下院議長と9日に会談したことを明らかにした。

兪氏は先月、与党・民主進歩党(民進党)の副総統候補になるため駐米代表を退いた蕭美琴氏の後任として駐米代表に就任した。

外交部によると、兪氏は米議会が長期にわたり党派を超えて台湾を支援し、台湾の防衛力強化に取り組んできたことに謝意を伝えた。両氏が会談したのは初めてという。

中国外務省は会談に反発。同省の毛寧報道官は記者団に「(米国の議員は)台湾の分離独立派に間違ったシグナルを送るのをやめ、いかなる形でも台湾地域の選挙に介入すべきではない」と述べた。

関連記事
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル(約24億4千万円)で、7月8日に審理が行われる見通しだ