(大紀元)

紛争急増や異常気象、AI利用のデマに警鐘=WEF報告書

[ロンドン 10日 トムソン・ロイター財団] – 世界経済フォーラム(WEF)は10日、年次総会(通称ダボス会議)が15日に始まるのを控え、2024年版の「グローバルリスク報告書」を発表し、世界の先行きは暗いと懸念を示した。

報告書は、紛争の急増や加速する気候変動の影響、政治対立の深刻化によって世界的に開発が止まりかねないと指摘した。また、人工知能(AI)を使った各種の新しい機器などによる誤報やデマの拡散が、米大統領選など24年に世界的に相次ぐ大型選挙を経て発足する新政権への正当性を損ないかねない主要リスクだと警鐘を鳴らした。

調査はリスク分析の専門家や政治家、企業経営者ら計1400人以上から聞き取ってまとめた。23年9月から10月にかけてリスク調査グループのマーシュ・マクレナンやスイスの保険大手チューリッヒ保険グループとともに実施した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた