日系米国人青少年が「カケハシ・プロジェクト」で来日　石原宏高総理大臣補佐官に表敬

1月17日午後、日系米国人市民連盟（JACL）の推薦を受けて、外務省の対日理解促進交流プログラムを通じて訪日中の日系米国人青少年74人は、石原宏高・総理大臣補佐官を訪問した。

石原補佐官は訪日を歓迎するとともに、日本から米国への移民の歴史や広島において被爆の実相等を学び、日本の社会や歴史、文化について理解を深めてほしいと述べた。その上で、一行が日本と米国及び米国の日系人社会とを繋ぐ「カケハシ」となり、日米関係の発展に貢献することへの期待を述べた。

一行からは、高度外国人材獲得に向けた日本の取組への質問が寄せられるとともに、今回の招へいに際しての謝辞と抱負が述べられた。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した