日本株高騰のなか 中国の富裕層、安定求めて…日本に逃げ込むチャイナマネー
チャイナマネーが日本に逃げ込んでいる。上海証券取引所は18日午前、上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を二日連続で一時停止した。中国市場の厳しい状況から逃れようとする中国投資家たちは、日本に熱視線を注ぐ。
中国本土の投資家は海外株式口座を持っておらず、資本規制に直面しているため、ETFは外国株式市場に投資する最も便利な方法の一つとなっている。
日経平均株価はバブル期以来34年ぶりの高値を記録し、先月から10％を超える上昇となっている。こうした高騰は外国人が主導している。18日に日本の財務省が発表した1月の非居住者による対内証券投資では、株式・投資ファンド持分で1兆2026億円の取得超、中長期債で9802億円の取得超、短期債で3713億円の処分超となった。
関連記事
中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている
中国の8月の若年失業率が18.9％に上昇し、1年ぶりの高水準となった。大学卒業者は過去最多の1270万人。失業給付の受給者も増えるなか、専門家は公式統計だけでは雇用悪化の実態を捉えきれないと指摘
東芝グループが上海に設立した半導体技術子会社が、約25年の事業を経て登記を抹消した。中国で日系企業の事業縮小が相次ぐなか、ジェトロの調査では中国事業の拡大意欲も過去最低となった
「ゴーストタウン」を目にし、企業関係者からは成長への懸念も。7年ぶりに中国を訪れた米議会USCC代表団が、現地で見た中国経済の変化を語った
中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている