柘植外務副大臣、官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）出席

1月22日、柘植芳文外務副大臣は、外務省が危機管理会社の協力を得て開催した今年度第3回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）」に出席した。

柘植副大臣は、国際社会の分断が増す中、世界が歴史の転換点にあり、様々な国・地域で日本人の安全が脅かされる可能性のある事態が絶え間なく発生しているとして、今まで以上に安全対策を講じる必要があると述べた。

官民合同テロ・誘拐対策実地訓練とは、緊急事態発生時における官と民の連携強化を目的に、外務省職員と日本企業・団体関係者が合同で危機管理会社が実施するフィールド型の実地訓練に参加するもの。

中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]

広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた

与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている

米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調

高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。