2年以内にAIによるサイバー攻撃が増加、世界的な脅威となる＝NCSC報告書

1月24日、英国の諜報機関である政府通信本部傘下のナショナルサイバーセキュリティセンター（NCSC）は、報告書の中で、今後2年間で、人工知能（AI）はサイバー攻撃の増加に繋がり、世界的なランサムウェアの脅威に寄与することが予想されると指摘した。

国家も非国家も、熟練者もそうでない者も、あらゆるタイプのサイバー脅威者が、程度の差こそあれ、すでにAIを利用している。

NCSCのリンディ・キャメロン最高経営責任者は、「サイバー攻撃におけるAIの利用は、革命的というよりは漸進的なものだ。ランサムウェアのような既存の脅威を強化するだろうが、リスクの状況をすぐに変えることはないだろう」と述べた。

3月16日、米議会の諮問機関である米中経済安全保障審査委員会は報告書を公表し、中国とイランの関係を「専制の枢軸」の重要な一角と位置づけた

イスラエル政府は3月17日、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。ラリジャニはデモ隊への弾圧を指揮していたとされる

米国の情報機関のブリーフィングで、イラクの新指導者モジュタバ・ハメネイ氏が同性愛者である可能性が高いと指摘された。イスラムでは同性愛者は重大犯罪とされ、場合によっては死刑に処される可能性がある

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した

米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している