台湾次期総統、米主導のインド太平洋経済枠組みへの参加希望

[台北２４日ロイター] – 台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統は２４日、世界経済で台湾が主要な役割を果たしていることを踏まえ、経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」に参加したいとの意向を示した。

インド太平洋経済枠組みは２０２２年、中国の経済的・軍事的な影響力に対抗するため、米国の主導で発足した。台湾は加盟していない。

米国と台湾はその後、「経済繁栄パートナーシップ対話」「技術貿易と投資に関する協力の枠組み（ＴＴＩＣ）」という既存の二つの枠組みに加えて、「２１世紀の貿易に関するイニシアチブ」を立ち上げた。

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台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。

台湾国防部は15日、同日午前6時（台湾時間）までの24時間に、台湾周辺で活動する中国共産党軍（中共軍）の航空機延べ26機と海軍艦艇7隻を確認したと発表した。

台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。