1月30日、米ホテル経営者のロバート・ビグロー氏(写真)は、共和党の大統領候補指名獲得を目指すトランプ前大統領に弁護士費用として100万ドルを提供し、さらに選挙活動費として2000万ドルを寄付することに同意したと語った。 写真は2019年9月、米ネバダ州ノースラスベガスで撮影(2024年 ロイター/Steve Marcus)

米ホテル経営者、トランプ氏に100万ドルの弁護士費用提供

Alexandra Ulmer

[30日 ロイター] – 米ホテル経営者のロバート・ビグロー氏は30日、共和党の大統領候補指名獲得を目指すトランプ前大統領に弁護士費用として100万ドルを提供し、さらに選挙活動費として2000万ドルを寄付することに同意したと語った。

ロイターのインタビューで「数週間前に弁護士費用として100万ドル提供した。さらに選挙活動を支える外部団体に2000万ドルを寄付すると約束した」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている