1月31日、インド政府は一部の携帯電話部品について輸入関税を15%から10%に引き下げた。コルカタで2017年撮影(2024年 ロイター/Rupak De Chowdhuri)

インド、一部携帯電話部品の輸入関税引き下げ アップルなど恩恵

[ニューデリー 31日 ロイター] – インド政府は一部の携帯電話部品について輸入関税を15%から10%に引き下げた。同国で携帯電話を製造する米アップルや中国の小米科技(シャオミ)などが恩恵を受ける。

財務省は30日夜の通達でバッテリーカバーやメインカメラのレンズ、背面のカバー、プラスチックや金属の機械部品、GSMアンテナなどが対象になると説明した。これらの部品を製造するための材料の関税をゼロに引き下げた。

しかし携帯電話部品に対するインドの関税は中国、ベトナム、メキシコ、タイなどよりも高い。

▶ 続きを読む
関連記事
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。