米が中国ハッキング活動阻止、台湾危機に備え重要インフラ標的か

Zeba Siddiqui　Michael Martina　Patricia Zengerle　Andrew Goudsward

[ワシントン ３１日 ロイター] – 米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は３１日、米国の重要インフラ機関を標的とした中国による大規模なサイバースパイ活動を阻止したと発表した。将来の地政学的危機の際に利用される可能性があったという。

一部のアナリストは、この危機が中国による台湾侵攻の可能性があると指摘している。

司法省とＦＢＩの発表文によると、国内のルーター数百台からなるネットワークから中国のマルウェア（悪意のあるソフトウエア）を排除した。

米国と主要同盟国は昨年５月、中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動を公表。マイクロソフトのアナリストによると、米国の通信網から輸送拠点まであらゆるものを標的にしていたという。

在ワシントン中国大使館の報道官は、これらの訴えに「無責任な批判」と反発。「中国政府はハッキング攻撃や情報技術の乱用に断固反対している」とした上で、米国こそハッキングや「他国以上の盗聴」に関与していると主張した。

米当局者によると、感染したルーターのほとんどはシスコとネットギアによって製造されたもので、最新のセキュリティー対策にアップデートされていない機器だった。

ロイターは今週、米政府がボルト・タイフーンの活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始したと伝えていた。

中国の活動によってどれだけの機器が感染したかは不明だが、米国の発表文によると、ＦＢＩは調査を続けている。

一方、ＦＢＩのレイ長官も３１日、中国との競争に関する下院特別委員会に出席。中国政府とつながりのあるハッカー集団が重要インフラを標的にし、米国民に「現実世界での危害」を加える準備をしていると明らかにした。

「彼らは政治・軍事的な標的だけに集中しているわけではない」と述べ、民間人に対する「卑劣な攻撃」も中国の計画の一部になっていると指摘した。