2月1日の報告書で、フリードム・ハウスは独裁政権による国境を越えた弾圧は、米国の大学における「共通の脅威」となっていると述べた。写真は米大学の卒業式(杜國輝/大紀元)

中共が留学生へ越境弾圧 米NGO報告書が大学の保護不足を指摘

2月1日、米国NGOのフリーダム・ハウスは、中共(中国共産党)が批判を抑えるために、米国の留学生や訪問学者、教職員を脅迫、監視、嫌がらせをしていると指摘した。

フリーダム・ハウスは、世界における自由・人権の保護を目的とする人権団体である。2月1日の報告書で、同団体は全体主義政府による国境を越えた弾圧は、米国の大学における「共通の脅威」となっていると述べた。また、米国の留学生にとって最大の脅威は中共政権だとし、大学は脆弱な学生や学者を保護し、学問の自由を守るために十分なことをしていないと指摘した。

同報告書は、米国の留学生、学者、管理者らのインタビューに基づいて作成された。報告書によれば、2014~22年の間に、38か国の外国政府が91か国の大学で854件の国境を越えた弾圧を直接起こしたという。これらの事件には、暗殺、暴行、拘留、不法追放などが含まれるが、氷山の一角に過ぎないかもしれない。

▶ 続きを読む
関連記事
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く