中共が留学生へ越境弾圧 米NGO報告書が大学の保護不足を指摘
2月1日、米国NGOのフリーダム・ハウスは、中共(中国共産党)が批判を抑えるために、米国の留学生や訪問学者、教職員を脅迫、監視、嫌がらせをしていると指摘した。
フリーダム・ハウスは、世界における自由・人権の保護を目的とする人権団体である。2月1日の報告書で、同団体は全体主義政府による国境を越えた弾圧は、米国の大学における「共通の脅威」となっていると述べた。また、米国の留学生にとって最大の脅威は中共政権だとし、大学は脆弱な学生や学者を保護し、学問の自由を守るために十分なことをしていないと指摘した。
同報告書は、米国の留学生、学者、管理者らのインタビューに基づいて作成された。報告書によれば、2014~22年の間に、38か国の外国政府が91か国の大学で854件の国境を越えた弾圧を直接起こしたという。これらの事件には、暗殺、暴行、拘留、不法追放などが含まれるが、氷山の一角に過ぎないかもしれない。
関連記事
米雇用機会均等委員会(EEOC)は5日、ニューヨーク・タイムズ(NYT)を提訴した。多様性・公平性・包括性(DEI)目標の達成に貢献できないとの理由で、同社が人種・性別を根拠に白人男性の上級編集職への昇進を拒んだとする内容だ。
トランプ氏所有のゴルフ場で、警備エリアに侵入し指示を拒絶した男が逮捕された。同氏の不在時に起きた事件だが、相次ぐ暗殺未遂事件により米国内では緊張が高まっている
イーロン・マスク氏がOpenAIと同社最高経営責任者(CEO)のサム・アルトマン氏らを相手取った訴訟が、正式に公判段階に入った。
米司法省は28日、感染症専門家ファウチ博士の元上級顧問だったモレンスを起訴した。新型コロナウイルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、複数の罪状が問われている。
ジェームズ・コミー元FBI長官が、SNSへの投稿を通じてトランプ大統領を脅迫したとして連邦大陪審に起訴された。砂浜に描かれた「8647」という数字が暴力の示唆と見なされたが、本人は意図を否定している