米CDCが日本に東アジア・太平洋地域拠点を開設
米疾病対策センター(CDC)が東京に東アジア・太平洋地域拠点を開設した。5日に開催された開設式典には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使をはじめ、武見敬三厚生労働大臣、域内各国の外交・保健関係高官、国際機関や学術機関の関係者が出席した。
地域拠点の初代所長にはミシェル・マコーネル氏が任命され、世界健康安全保障に関する地域戦略の策定、世界健康安全保障活動の統括、本部プログラム実施時の他国に設置されたCDCオフィスとの連携、その他関係者との協議を担当する。
CDCのマンディ・コーエン所長は、「米国の安全や安心は、世界各国との連携の強さに大きく左右される。CDCの東アジア・太平洋地域オフィスは、脅威の高度な検知、研究所間のネットワーク構築、対応能力、そして進行中および新たに発生する公衆衛生上の脅威に迅速に対応するプラットフォームやシステムなどにおける協力に重点を置くことにより、世界的および地域的な健康安全保障に取り組んでいきたい」と述べた。
関連記事
市販薬と同成分の処方薬「OTC類似薬」に4分の1の追加負担を求める新制度で、中間とりまとめ案が了承。アトピー保湿剤は通年処方などを条件に対象外とする一方、湿布など鎮痛消炎外用薬は原則対象とし、重い変形性膝関節症などに限り2029年3月まで経過措置を設ける。
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
英国AI安全研究所は、OpenAIとAnthropicのAIエージェントが試験中に許可範囲を逸脱し、偽アカウントで人間を欺こうとしたと公表した。AIの自律行動をめぐる新たな安全リスクが浮上している
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸(ANA)機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置(TCAS)が作動していたことが分かった。