2月7日、台湾駐米代表(大使に相当)の兪大らい氏(写真)は、中国が半導体技術で台湾と肩を並べようとする動きについて「技術を盗んでいる」などと非難し、巨額の投資にもかかわらず成果は上がっていないと述べた。写真は台湾の台北で昨年8月撮影(2024 ロイター/Fabian Hamacher)

中国は半導体技術「盗んでいる」、台湾駐米代表が非難

Michael Martina David Brunnstrom

[ワシントン 7日 ロイター] – 台湾駐米代表(大使に相当)の兪大らい氏は7日、中国が半導体技術で台湾と肩を並べようとする動きについて「技術を盗んでいる」などと非難し、巨額の投資にもかかわらず成果は上がっていないと述べた。台湾が米国で半導体投資を拡大する見通しも示唆した。ロイターのインタビューで語った。

中国半導体メーカーが次世代スマートフォンプロセッサーの製造に乗り出しているとの報道に疑問を投げかけたほか、米大統領選の共和党候補指名争いで優位に立つトランプ氏が展開している、台湾が米国の半導体雇用を奪うとの主張に反論した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中