TikTok親会社を取引制限リストに 米超党派議員がバイデン政権に登録要請
2月8日、十数人の議員が米商務省に対し、TikTokの北京に親会社を置くByteDanceをエンティティリスト(取引制限リスト)に載せるよう求めた。
下院特別情報委員会のダン・クレンショー議員とジョシュ・ゴットハイマー議員を筆頭とする15人の超党派議員が、TikTokの米国ユーザーデータの安全性と、TikTokと中国共産党(中共)の関係について懸念を表明した。
ジーナ・レモンド商務長官に宛てた書簡の中で、議員らは「TikTokは、抑圧、拡大、およびその他の方法で海外の特定の視聴者に対するナラティブを構築し、プラットフォームを武器化する能力を(中共)に提供している」と述べた。
関連記事
全米科学アカデミーは、裁判官向けの司法参考資料として作成したマニュアルに収録されていた気候科学の章について、気候訴訟に有利な方向へ裁判官の判断を誘導しようとしている可能性があるとの保守派からの批判を受け、ウェブサイトから削除した。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
バイデン前米大統領の息子、ハンター・バイデン氏はこのほど、英BBCのインタビューに応じ、父親の前立腺がんが骨だけでなく、他の部位にも転移しており、激しい痛みを伴っていると明らかにした
米FBIのパテル長官が同局の改革の全貌を語る。AI導入、現場への権限移譲、官僚主義の削減、「米国民の信頼回復」を掲げ、FBIを抜本的に刷新
米戦争省(ペンタゴン)は8月7日、未確認異常現象(UAP、いわゆるUFO)に関する第5弾の機密解除文書を正式に […]