2月8日、十数人の議員が米商務省に対し、TikTokの北京にある親会社ByteDanceを輸出規制リストに載せるよう求めた。 (Photo by PEDRO PARDO/AFP via Getty Images)

TikTok親会社を取引制限リストに 米超党派議員がバイデン政権に登録要請

2月8日、十数人の議員が米商務省に対し、TikTokの北京に親会社を置くByteDanceをエンティティリスト(取引制限リスト)に載せるよう求めた。

下院特別情報委員会のダン・クレンショー議員とジョシュ・ゴットハイマー議員を筆頭とする15人の超党派議員が、TikTokの米国ユーザーデータの安全性と、TikTokと中国共産党(中共)の関係について懸念を表明した。

ジーナ・レモンド商務長官に宛てた書簡の中で、議員らは「TikTokは、抑圧、拡大、およびその他の方法で海外の特定の視聴者に対するナラティブを構築し、プラットフォームを武器化する能力を(中共)に提供している」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍がウクライナ製の無人水上艇をインド太平洋地域で初めて試験した。黒海で実戦投入された無人艇技術を、台湾有事や中共軍への抑止力として活用する動きが進んでいると見られる
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]
米AI企業Anthropicは、中国IT大手アリババが不正アカウントを使い、Claudeの中核機能を大規模に取得していたと主張
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない