外務報道官談話、ガサの人道状況を懸念　　一般市民の保護を呼びかけ

外務省2月12日、ガザ地区のラファにおけるイスラエルの軍事行動について報道官談話を発表した。

日本は、ガザ地区のラファにおけるイスラエルの軍事行動に関する報道を深く懸念している。ラファには、100万人を超えるガザのパレスチナ人が避難しており、また、ラファは人々に人道物資を届ける上でも特に重要な場所である。

現地の人道状況が悪化し、多数の子ども、女性、高齢者を含む民間人の犠牲者数が益々増加している中、人道状況の一刻も早い改善や、そのための人道支援活動が可能な環境の確保が極めて重要である。

日本は、一貫してハマス等によるテロ攻撃を断固として非難し、人質の即時解放を要求してきているが、同時に、改めて、一般市民の保護の重要性を強調するとともに、全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法の遵守や、人道支援の確保を含め、関連の国連安保理決議に基づいて誠実に行動することを求める。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと、米ＡＢＣニュースが１８日遅く、米政府当局者の話として伝えた。

イスラエル軍は１日、パレスチナ自治区ガザで最大のシファ病院から撤退したと発表した。２週間にわたる軍事行動でパレスチナ人武装集団を殺害し、武器や文書を押収したとしている。

イスラエルのカッツ外相は１１日、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放に向けて「可能な限りの圧力をかける」よう国連安全保障理事会に求めた。