インド、スマホ輸出で中国・ベトナムに敗北も＝副大臣
[ニューデリー １３日 ロイター] – インドのチャンドラセカール電子・情報技術省副大臣はシタラマン財務相に送った１月３日付の書簡と説明資料で、同国はスマートフォンの輸出競争で中国やベトナムに敗北する恐れがあると指摘、関税の引き下げによる世界的企業の誘致へ向け「迅速に行動」しなければならないと訴えた。書簡と説明資料をロイターが確認した。
スマホ生産はモディ政権が掲げる経済政策の柱となっている。政権は米アップルや台湾の富士康科技集団（フォックスコン）、韓国のサムスン電子といった世界的企業の誘致による景気のてこ入れと雇用の創出を目指している。
だが議会や企業のロビー団体は、高い関税が企業のインド進出を妨げる要因となっており、ベトナムやタイ、メキシコといった国々が部品への関税を引き下げてスマホ輸出競争で先行していると訴えている。
チャンドラセカール氏は資料で「インドは主要な製造拠点の間で関税が最も高いため、生産コストが高い」と指摘。「地政学的な要因により、サプライチェーン（供給網）から中国を外さざるを得なくなっている。われわれは今、行動しなければならない。さもなければ、企業はベトナム、メキシコ、タイに移ってしまう」と強調した。
この資料は年次予算に際して関税引き下げを求めるために提出された。財務省は一部の部品に対する関税を引き下げたが、他の多くの品目については要求に応じなかった。
関連記事
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。
4月22日、アメリカとフィリピンは合同軍事演習「バリカタン（肩を並べる）24」を開始した。演習は、台湾海峡の近くで初めて行われ、中国の脅威に対する明確な対抗措置と位置づけられている。これまでにない大規模なものとなった。
8日、エマニュエル駐日米国大使と山上前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。
日本、フィリピン、米国の首脳は4月中旬に連続してホワイトハウスで首脳会談を行い、国際法の支配を守り、自由で開かれたインド太平洋を推進し、地域の進歩と繁栄を支援するという共通の決意を表明した。