令和5年度の新型コロナワクチンの健康被害給付に関する予算が3億6千万円から397億7千万円と110倍に増加していた。

13日の武見敬三厚生労働大臣の定例の記者会見でフリージャーナリストの藤江成光氏が、令和5年度の新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定数について、厚生労働省にとって想定内であったのか、想定外であったのかという質問をした。

というのも制度が始まって約47年という期間で新型コロナワクチン以外で認定された健康被害数が3636件（死亡認定が158人）であったのに対して、新型コロナワクチンの健康被害認定数が2月9日公表時点で、すでに4232件（死亡認定が412件）になっていた。

また質問の中で、令和5年度の新型コロナワクチンの健康被害認定に関わる予算額について、当初3億6千万円だった予算が補正予算で397億7千万円となっており、厚生労働省が想定した100倍以上の健康被害が出たことになっていると指摘した。

武見大臣は、新型コロナワクチンが薬事承認されたもので、厚生科学審議会で検討を行っており、ワクチン接種後に発生した副反応に関しても、審議会で審議しワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められていないと評価していると述べ、明確な答えを示さなかった。

SNS上では

＠T M　氏

「本来、今回のような大規模薬剤接種政策の時には早めに薬害の許容ラインを明示すべき事でした！　そして、そのラインの目安は2021年（令和3年）6月に厚労省会議で指摘されていました。 厚労省が無視しただけです」

＠石川正己　氏

「質問の答えになってないですね。大臣の言う専門家による科学的なエビデンスってなんだろう？　今まで国民には納得できる知見を見せていただいておりません。 真の科学者は膨大なデータを取り多角的な視点で様々な可能性を疑うものじゃないでしょうか？　そして真理を証明していくのではないでしょうか？」

など厚生労働大臣の返答に疑問の声が上がっている

海外では、新型コロナワクチン接種後の副反応について、多数の研究結果がでており、新型コロナワクチンの安全性について問題がないという考え方だけではなく、分かれている。

先月23日に科学誌「ネイチャー」に掲載された論文では、モデルナ社の科学者が新型コロナワクチンに使われているmRNA技術に毒性リスクがあると論文で述べている。

新型コロナワクチンの中で、接種量が一番多いファイザー製ワクチンにいたっては、ケンブリッジ大学の新たな研究によってmRNAが、8%の確率でスパイクタンパク質ではなく、別の意図しないタンパク質を生成することが明らかになっており、専門家の間では自己免疫反応に関する懸念が高まっている。