新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。弁護士JPニュースが報道した。

国内では親族を亡くした遺族らによる国への集団訴訟も起きており、今回の提訴に関しても原告代理人は『何が行われたのか、司法の判断を仰ぎたい』と語ったという。

原告側はファイザーに対し、製造物責任法に基づく「欠陥」があったと主張している。2021年7月に開かれた厚生労働省の副反応検討部会では、若年男性で死亡例を含む34件の心臓障害が発生したと同社から報告されていたという。

原告代理人は、ファイザーが若年男性への心臓障害リスクを把握しながら、ワクチンの添付文書の「警告」や「重大な副反応」の欄にそのリスクを記載しなかった点を問題視している。

原告側は国に対しても、国家賠償法に基づく「規制権限不行使」の違法性を問うている。国は重篤な副作用事例が相次いでいることを2021年7月時点で把握しており、厚生労働相の権限を用いてファイザーを適切に指導し、添付文書にリスクを記載させる義務があったにもかかわらず、それを怠ったとしている。

ファイザーを巡る訴訟は海外でも起きている。ロイターよると、米テキサス州のケン・パクストン司法長官は2023年11月末、ワクチンの有効性を巡って州民に誤解を与えたとして同社を提訴した。

パクストン長官は、ファイザーがワクチンの有効性を95％と主張したことについて、わずか2か月の臨床試験データに基づくものだと指摘した上で「絶対的なリスク低減」を基準にすれば有効性は0.85％にとどまると主張した。

さらにパクストン長官は、消費者を欺く取引慣行を禁じるテキサス州法にファイザーが違反したとして、同社に1千万ドル以上の民事制裁金を科すよう裁判所に求めている。

これに対し、ファイザーはワクチンに関する説明は正確で科学的根拠に基づいていると反論し、訴えには根拠がないとして争う姿勢を示している。

弁護士JPニュースによると日本国内で実施された新型コロナワクチンの「特例臨時接種」は、2024年3月までにおよそ4億3600万回に上った。一方で、厚生労働省の「予防接種健康被害救済制度」への申請は続いており、今年4月20日時点で9470件が予防接種による健康被害として認定されている。