ギニアに2.7億円の無償資金協力 選挙関連法整備支援
2月21日、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、加藤隆一駐ギニア大使とリュック・ジョエル・グレゴワール・国際連合開発計画(UNDP)在ギニア事務所代表は、供与額2.7億円の無償資金協力「憲法秩序回復のための移行支援計画(UNDP連携)」に関する書簡の署名・交換を行った。
ギニアにおいては、1958年の独立以来、2010年に至るまで民主的選挙の実施がなく、選挙管理機関や選挙人登録等の制度的枠組みが十分に整備されていない。この協力は、ギニア全土において、2024年末までに行われる民政移管のための選挙関連法の整備支援、選挙管理機関に対する研修および機材供与等を行うことにより、民政移管の円滑な実施を図り、もって同国の持続的成長のための基盤整備に寄与するものである。
日本は2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD8)で、民主主義の定着および法の支配の推進に取り組むことを表明した。この協力は同表明を具体化するものだ。
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。