中共官製メディアは中国経済は好調だと主張した。専門家は官製メディアは、観光、飲食、日用品、交通、映画などの消費データから見れば、中国経済は好調だと主張した。専門家は、中国は経済き恐慌を迎えていると指摘(PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images)

全国の主要小売・飲食企業の売上高が前年比8.5%増 「中国経済は虚偽の繁栄」

中国共産党文化および観光部のデータセンターは18日に、旧正月の連休期間中の旅行・観光消費動向調査を発表した。

国内旅行者数は4億7400万人で、国内旅行者消費額は6326億8700万元(約13兆円)に達し、全国の主要小売・飲食企業の売上高は前年比8.5%増加したという。

官製メディアは、観光、飲食、日用品、交通、映画などの消費データから見れば、中国経済は好調だと主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。​
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。