米最高裁、トランプ氏の免責特権審理へ 裁判さらに先送り
John Kruzel Andrew Chung
[ワシントン ２８日 ロイター] – 米連邦最高裁は２８日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの前大統領の主張について４月２２日の週に口頭弁論を開くと決めた。
ワシントン連邦高裁は今月６日、トランプ氏に免責特権は認められないとの判断を示しており、同氏がこの判決を保留するよう最高裁に要請していた。
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トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
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