オランダ、中国重慶の領事館を閉鎖

駐中国オランダ大使館は3月1日、中国南西部の主要都市・重慶にある領事館を閉鎖すると発表した。閉鎖の詳細な理由については明かさなかった。

オランダ大使館はX(旧Twitter)上で「重慶総領事館は今日(2024年3月1日)をもって正式的に閉鎖された。今後、重慶、四川、陝西、雲南、貴州の事務は、駐北京大使館が管轄する」との短い声明を発表した。

恣意的な法執行や中国市場の萎縮に直面する外資企業は、中国ビジネスから相次いで撤退している。今回の領事館閉鎖は、外資呼び込みを狙う中国共産党にとって逆風となりそうだ。

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中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。