2021年、ニューヨークの路上に設置された新聞ボックスの中に入っている、中国政府が運営する英字新聞社「チャイナ・デイリー」(Chung I Ho/大紀元)

中共のプロパガンダ機関「チャイナ・デイリー」との関係断絶を求める 米議員が主要メディアに書簡

米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党(中共)中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。

書簡は「シアトル・タイムズ」「ヒューストン・クロニクル」「ボストン・グローブ」「ロサンゼルス・タイムズ」「TIME」「USAトゥデイ」「フィナンシャル・タイムズ」「サン・センチネル」「シカゴ・トリビューン」の9社宛に送られた。

ルビオ氏は、チャイナ・デイリーについて「党の目標や野望を宣伝し、米国のニュースメディアを転覆させる中国共産党の主要機関の一つ」と指摘。こうしたメディアと取引を続けることは、「中国共産党のプロパガンダを広めるだけでなく、党の影響力拡大の策略に対抗する連邦機関の取り組みを妨げることになる」と述べ、関係を断ち切るよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている