中共のプロパガンダ機関「チャイナ・デイリー」との関係断絶を求める 米議員が主要メディアに書簡
米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党(中共)中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。
書簡は「シアトル・タイムズ」「ヒューストン・クロニクル」「ボストン・グローブ」「ロサンゼルス・タイムズ」「TIME」「USAトゥデイ」「フィナンシャル・タイムズ」「サン・センチネル」「シカゴ・トリビューン」の9社宛に送られた。
ルビオ氏は、チャイナ・デイリーについて「党の目標や野望を宣伝し、米国のニュースメディアを転覆させる中国共産党の主要機関の一つ」と指摘。こうしたメディアと取引を続けることは、「中国共産党のプロパガンダを広めるだけでなく、党の影響力拡大の策略に対抗する連邦機関の取り組みを妨げることになる」と述べ、関係を断ち切るよう求めた。
関連記事
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。