中国製EVによる市場支配を警戒=米エネルギー長官
[ワシントン 6日 ロイター] – グランホルム米エネルギー長官は6日、米国に中国製の電気自動車(EV)があふれ返る可能性に警戒感を示した上で、米政府のインセンティブにより、手ごろな価格の米国産EVを増やすことは可能だとの認識を示した。
中国は低価格のEVを大量生産しており、米大手自動車メーカーが打撃を被るとの懸念も生じている。
グランホルム氏は、「中国が米国内の産業を踏みにじる可能性を大いに憂慮している」と発言。米国が発明した太陽光パネル技術を使い、中国が太陽光パネルを大量生産、輸出して市場を奪った事態の二の舞は避けたいと語った。
その上で、米インフレ抑制法(IRA)に盛り込まれたインセンティブを活用し、米メーカーはEV価格を引き下げることが可能だと訴えた。インセンティブの一つとして、中古EVの購入に対する4000ドルの税控除を挙げた。
EV業界は目下、減速局面にあり、米老舗自動車メーカーやEV大手テスラなどは昨年末からEV向け投資を削り、製品戦略を練り直している。
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