気候変動問題、世界からズレる日本 「化石賞」騒ぎから考える
気候変動・温暖化は国際政治・経済の場で重要な課題だが、日本ではそれほど話題にならない。しかし、気候変動による経済の規制を激しく批判する米国のトランプ前大統領が、今年11月の大統領選挙で再選される可能性が出てきたことで、今後は政治的な論争が増え、これまで以上に大きな関心を集めることが見込まれる。実際に、異常気象や気温の上昇傾向は続いており、化石燃料の大量使用とそれに伴う温室効果ガスや二酸化炭素の増加が絡んでいる可能性が高い。
私個人としては、欧州で流行っているような化石燃料の使用停止という極論ではなく、日本の得意分野である省エネ機器の普及など、企業の活躍で問題を解消していくことが必要と考えている。
ところが、日本での気候変動をめぐる議論は的を得ていない。それはメディアのおかしな報道が影響している。「化石賞」をめぐる議論を紹介し、考えてみたい。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
「世界を一つに」という甘い理想は、いかにして支配や画一化へと変質するのか。「八紘一宇」の光と影、そして現代のグローバリズムがもたらす同質化の脅威を鋭く突く。日本の針路を問い直す、必読の論考