中共「全人代」から見える、米中「科学技術対立の激化」　

中国共産党（中共）の国務院総理（首相）である李強氏が3月5日、全国人民代表大会（全人代）で報告したところによると、中共は全国の資源を活用し、人工知能や半導体製造などの分野での突破を試みている。これは米国が半導体などの分野で、中共に対して行っている制裁に対抗するものである。

また同報告には、2024年までに科学研究への支出を10％増やし、3708億元（約515億ドル）にすることで、中国企業の発展を促進する計画が示されている。

李強氏は、この報告のなかで「重要な科学技術基盤の体系的な配置を加速する」「企業の科学技術革新の主体性を強化する」「企業が革新的投資を増やすよう奨励する」と宣言している。

米国防総省がアリババや百度、BYDなど中国企業8社の軍関連ブラックリスト追加を要請。専門家はサプライチェーン脱中国を加速させ、企業業績や国際展開に影響が及ぶと指摘している。

イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある

米中は現在、脆弱な貿易休戦状態にある。トランプ米大統領は、11月24日に中国共産党党首・習近平と電話会談を行ったことを明らかにしたが、通話の詳細については明らかにしなかった

トランプ政権は、麻薬密輸撲滅に向けてアメリカが全力を挙げて取り組んできた。11月24日、4人の米政府高官によると、アメリカは今後数日以内にベネズエラを対象とする新たな軍事行動を開始する可能性があるということだ。

最近、中共が各国で取り込んだスパイや代理人の存在が次々に明らかになっている。FBIは、元ニューヨーク州知事室の副首席補佐官である孫雯（スン・ウェン）が中共に買収されていた多数の証拠を発見した。また、カリフォルニア州では、中共のために軍事技術を盗んだ中国系アメリカ人が有罪を認めている