米下院、TikTok規制法案の早期成立目指す　利用者への扇動行為が大悪手

米国議会の規制法案に対してTikTokが利用者に抗議を呼びかけ、法案に関する偽情報を拡散したことを受けて、米国下院は審議の迅速化を図る例外措置を導入する。法案成立後、中国IT大手「バイトダンス」は6カ月以内にTikTokを売却することが求められ、デジタル技術による浸透を図ってきた中国共産党にとって痛手となる。

「外国の敵対勢力が管理するアプリがもたらす国家安全保障上の脅威からアメリカ国民を守るための法案」は7日、米下院エネルギー・商業委員会を通過した。いっぽう、TikTokはユーザーに対し、議員に抗議の電話をかけるようプッシュ通知を送った。一部の議員事務所では電話応対に支障が生じ、アプリが世論を操作する能力を備えているとの懸念が生じた。

下院対中共特別委員会のマイク・ギャラガー議員とラジャ・クリシュナムーティ議員はTikTokに対し、呼びかけを中止するよう求めた。TikTokは「中国共産党のために米国国民を操り、動員するキャンペーンにおいて、虚偽の主張を広めている」と指摘した。