日本の武器輸入額、過去5年間で155％増…中共への警戒感から＝報告書

中国共産党の軍事的台頭への警戒感から、日本や韓国などアジア諸国は兵器導入を進めている。特に日本は過去5年間で武器輸入額を急増させた。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が報告書で指摘した。

報告書によると、2019年から2023年の5年間で、日本の武器輸入額は前の5年間と比べて155％増加し、韓国も6.5％増を記録した。米国は日本に29機、韓国に34機の戦闘機を供給した。

日本は米国から400発の巡航ミサイル「トマホーク」を発注する。中国や北朝鮮との緊張関係を踏まえ、敵基地攻撃能力を強化する。「日本など米国のアジア・オセアニア地域の同盟国・パートナー国による武器輸入の高まりは、中国（共産党）の野心への懸念が主因だ」と報告書は指摘した。

アメリカ海軍は2023年5月25日原子力航空母艦・ジョージ・ワシントンが再配備されることを発表した。6年ぶりの展開であり、当初4年で想定された炉心交換・包括修理などのオーバーホール（RCOH）を2年延長した影響で再配備が遅れた。修理の延長は、造船をめぐって米海軍が抱える問題を示唆している。

2025年8月、中露が合同演習を実施し対潜水艦作戦を強化。米軍も原子力潜水艦を展開し、三国の安全保障リスクが高まっている。

6月初旬、ウクライナによる大規模なドローン攻撃によりロシア国内の空軍基地で複数の航空機が破壊された。アメリカ軍はこれを受け、軍事基地の対ドローン防衛強化に本腰を入れる。

40年以上経った今でも活躍するF-16戦闘機は世界最高の多用途戦闘機の1つとして評価される。将来的には、ステルス機との対戦が課題となるがF-35やF-22戦闘機にはないF-16ならでは能力を持っている。

航空機の戦闘力を評価する際、速度や武装能力だけでなく、出撃生成率（SGR: Sortie Generation Rate）が重要な指標となる。SGRは航空機の運用効率を示し、高いSGRを持つ機体は、より頻繁な出撃と優れたパイロット訓練を可能にするため、総合的な戦闘力を大きく向上させる。