英国政府は25日、4000万人の有権者名簿の不正入手や英議員へのサイバー攻撃に関与したとして、中国企業1社と中国人2人に対する制裁を発表した。英国内の資産が凍結され、英国への入国も禁じられる。
中国経済の崩壊が明白になりつつある中、その国防費は前年度比7.2%増の1兆6655億元(約34兆8000億円)を計上した。世界各地に注意力を分散されている米国は局地的な劣勢に陥る可能性があり、日本の安全保障が大きく脅かされている状況だ。
米国防総省は3月12日、台湾向け「スカイガーディアン」無人機4機の製造を目的とした契約が、ジェネラル・アトミックスと締結されたと発表した。
日本や韓国などアジア諸国は米国製兵器の導入を積極化させている。シンクタンク・ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の報告で明らかになった。中国共産党の軍事力増強に対する警戒感の高まりが背景にあるとみられる。
中国共産党による情報戦のなかで最も広範囲に影響するのは「物議を醸す情報」であることが、台湾軍の発表で明らかになった。それらの情報は、共産党の外郭組織や現地の協力者によって拡散され、政府当局や軍に対する国民の信頼を損なうリスクがある。
3月9日、米空軍は「F-35Aステルス戦闘機が、B61-12戦術核弾頭の搭載が可能な認証を受けた」と発表。同機は世界初の核弾頭を搭載できるステルス戦闘機となった。
近年、中露は密接な協力を強化してきたが、漏洩したロシア軍の文書には、中国共産党(中共)の侵攻シナリオに直面した際、核兵器を使用することが仄めかされている。
米国の第五世代戦闘機であるF-35「ライトニングII」は、先進的なステルス技術を先端的で機動性の高い超音速戦闘機に統合し、パイロットに前例のない状況認識能力と比類なき殺傷能力および生存能力を提供している。海軍のパイロットは、F-35戦闘機は映画『トップガン:マーヴェリック』を退屈なものにしてしまうと述べている。
2024/03/05
B-21ステルス爆撃機「レイダー」の計画のスピードが加速している。2度の試験飛行を数週間後に完了させた後、米国防総省はノースロップ・グラマン社に大量生産の開始を許可した。
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
米国務省は日本への巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認した。総額は23億5000万ドルになる見込み。米国防総省が17日、発表した。
8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション(日本戦略研究フォーラム主催)では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止(核の傘)」入りを要望することが想定された。
ロシアの首都・モスクワで行われた軍事パレードには戦車部隊は姿を見せず、骨董品の「T-34」戦車1両が参加しただけだった。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は24日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2022年の世界の軍事費が世界最高額に達したと報告した。