2020年5月13日、カリフォルニア州ロサンゼルスに所在するBYD社のオフィスの様子(Frederic J. Brown/AFP)

5Gも超える中国製EVがもたらす国家安全上の脅威 米国が調査を開始

近年、米国と中国との間で経済的な分断、デカップリングが進行している。そうした中、現在、EV(電気自動車)技術が米中間の新たな焦点となっており、米国は国家安全上の脅威としては、第5世代移動通信システム5Gを超えるものという見方を示している。

米政府が特に懸念しているのは、中国製EVに搭載された通信技術が、運転者の挙動や車両の位置情報、周辺の状況などの敏感なデータを収集し、それを中国へ送信される可能性である。

これらの車両は、高度な技術を駆使して自動化を実現し、多数のセンサーや半導体技術を用いて膨大な情報を集める能力を持っている。 

▶ 続きを読む
関連記事
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
APEC厳戒態勢の中国・深セン。1台の電動自転車が警察の制止を振り切り、外国要人の車列とあわや衝突
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く