中国共産党は、国内企業に対し、収集したビッグデータを政府に提供することを義務付けている。昨年10月、韓国国会の政務委員会の監査において、アリババの子会社AliExpressが顧客の個人情報を中国に移転していることが指摘された(Photo by Lionel BONAVENTURE / AFP)

中国通販サイトへのクレーム増加 「個人情報もれ」「偽造品」で韓国は法改正へ

中国の通販サイト(ECサイト)は、欧米のみならず、韓国や日本などのアジア諸国においても、急速にその影響力を広げている。

この状況に対し、韓国政府は、国内の中小企業や製造業の利益を守ると同時に、国民の個人情報が中国政府の手に渡るリスクに対する対策を練っている。

特に、韓国における中国の通販サイトの拡大は顕著である。韓国の調査会社のWiseapp Retail Goodsによる最近のデータによれば、中国の代表的な通販サイトであるAliExpress(アリエクスプレス)、Temu(テム)、Shein(シーイン)のスマホショッピングアプリ利用者数が過去最高を更新した。

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