トヨタ自動車の北米部門は、第1四半期の新車販売は20%伸びの56万台だと発表。トヨタのセコイア2024年モデル(李奧/大紀元)

北米トヨタ 米国での新車販売台数20%伸び

トヨタの北米事業体であるTMNAは、2024年第1四半期の米国での新車販売台数が約20%伸びたと報告した。

経済性の高いセダン、クロスオーバーSUVとピックアップトラックに対する需要拡大が背景。特に、ハイブリッド車やEV(電気自動車)、水素燃料電池車を含む電動車の販売は約74%増加した。

第1四半期に米国での自動車販売台数は56万5098台で、前年同期の46万9558台から大幅に増加した。

▶ 続きを読む
関連記事
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する