太陽光発電9社、森林法違反でFIT交付金停止　法改正で「厳格に対応」＝経産相

経済産業省は2日、森林法に違反して開発行為などを行なったとして、太陽光発電事業者9社を対象に再エネ促進賦課金（FIT、FIP）の交付を同日付で一時停止すると発表した。再エネ開発をめぐっては、地元住民とのトラブルや環境破壊などの弊害が多く、政府は法改正を通して厳格に対応する構えを示した。

交付金の一時停止措置は、1日に施行された改正再エネ特措法に基づくもの。法令に違反した事業者に対し、国の固定価格買い取り制度に基づく交付金（FITやFIP）を一時停止できるようになった。

齋藤健経産相は会見で、交付金停止となった9事業者は「森林法違反が明らか」だったとし、「法施行後、速やかに対応」したと述べた。

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。