米中電話会談、「対話維持」も台湾などの課題で対立

バイデン米大統領と習近平は3日、約2時間にわたる電話会談を行った。昨年11月の対面会談以来、両氏の直接対話は今回が初めて。米国の対中輸出規制や台湾問題などをめぐり議論したが、課題は平行線をたどった。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領はロシアの防衛産業に対する中国（共産党）の支援による、欧州および大西洋を越えた安全保障への影響について懸念を表明。さらには朝鮮半島の完全な非核化に対する米国の変わらぬコミットメントを強調した。

このほか「ハイテク技術が国家安全保障を損なうために使われないよう必要な行動を取る」と表明した。

台湾情勢については、5月の頼清徳氏の総統就任を控え「台湾海峡の平和と安定の確保」を要請した。中国共産党官製メディアによれば、習近平は「台湾問題は中国にとって譲れないレッドライン」との立場を重ねて表明したという。

今回の電話会談は2023年11月にカリフォルニア州ウッドサイドで行われた米中会談以来だ。今後、イエレン財務長官とブリンケン国務長官の訪中が予定されている。バイデン政権は首脳間のやりとりを通じて対話途絶の回避を図る考えだ。

日本の林芳正官房長官は同日午前の会見で「日本は同盟国米国との強固な信頼関係のもと中国に責任ある行動を働きかけていく」と述べた。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。

トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。