中国百貨店業界を襲う経営難 3か月で有名百貨店10店舗が閉店
新型コロナの世界的流行がもたらした影響は、中国の百貨店業界に深刻な打撃を与えている。特に老舗のデパートは経営難に直面し、過去3か月間にわたり、10店舗が営業を停止し、閉店に追い込まれた。
本稿では、新型コロナが中国の百貨店業界に与えた影響と、閉店を余儀なくされたデパートの事例について解説する。
新型コロナウイルスの影響が3年間続いた後も、中国の百貨店業界は依然として赤字に悩まされており、長い歴史を持つ老舗百貨店も次々と閉店している。今年に入ってからは、特に老舗百貨店の閉店が目立っている。
関連記事
中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2%にとどまった
外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている
サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという