2022年12月21日、上海黄浦区の外灘において、一人の女性が道路を横断している様子が見られる(Hector Retamal/AFP via Getty Images)

中国百貨店業界を襲う経営難 3か月で有名百貨店10店舗が閉店

新型コロナの世界的流行がもたらした影響は、中国の百貨店業界に深刻な打撃を与えている。特に老舗のデパートは経営難に直面し、過去3か月間にわたり、10店舗が営業を停止し、閉店に追い込まれた。

本稿では、新型コロナが中国の百貨店業界に与えた影響と、閉店を余儀なくされたデパートの事例について解説する。

新型コロナウイルスの影響が3年間続いた後も、中国の百貨店業界は依然として赤字に悩まされており、長い歴史を持つ老舗百貨店も次々と閉店している。今年に入ってからは、特に老舗百貨店の閉店が目立っている。

▶ 続きを読む
関連記事
北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
TP-Link創業者・趙建軍氏が、米国の「トランプ・ゴールドカード」で永住権を申請したとの報道。中国のネットユーザー(小粉紅)からは「裏切り者」と激しい批判
イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖の緊迫した実態を、中国人船員がSNSで暴露。「中国船は安全」とする中国共産党の虚偽宣伝とは裏腹に、実際には中国船も攻撃を受け、多くの船が足止めされている現状を伝える
近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている