海外銀行と電話したらアカウント凍結? 反詐欺の名の下で市民を監視=中国
4月4日、中国・浙江省の市民が、中国の携帯番号で海外の銀行と仕事の話をしていたところ、中国共産党公安部の反詐欺システムを誤って作動させ、警察からの嫌がらせを受けた。さらに、その人の全ての銀行カードやアリペイは凍結された。
2021年には、中国公安部はスマホ用の反詐欺アプリを導入した。中国では、反詐欺の名目で、携帯電話の回線停止が多発した。複数の人権団体が2月、反詐欺アプリは広範な監視ネットワークの一環だと指摘した。
4月6日には、浙江省の市民、「美食美景benny」という微博ユーザーが、4月4日午後、自宅でシンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行に連絡していたところ、1時間後に公安部の反詐欺専用ホットライン「96110」から連絡があったと投稿した。
関連記事
中国の遺伝子編集治療で、2週間に2件の小児死亡事例が発覚。最先端技術の裏で浮かび上がる、規制の甘さと医療透明性への深刻な疑問
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した
6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明
中国共産党による法輪功迫害の開始から27年。米連邦議会議員15人とCECCが、拘束や拷問、強制的な臓器摘出、国境を越えた弾圧を非難し、迫害停止や責任者への制裁を求めた