4月9日、 サリバン米大統領補佐官(写真)は、日本、オーストラリア、フィリピンと7日に南シナ海で実施した共同演習について、今後4カ国による共同パトロールがさらに増えるとの見通しを示した。ホワイトハウスで2月撮影(2024年 ロイター/Kevin Lamarque)

今後も南シナ海で共同パトロール実施へ、日豪比と=米大統領補佐官

[ワシントン 9日 ロイター] – サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は9日、日本、オーストラリア、フィリピンと7日に南シナ海で実施した共同演習について、今後4カ国による共同パトロールがさらに増えるとの見通しを示した。

4カ国は南シナ海でフィリピンに威圧を強める中国に対応して共同演習を実施。10日にはワシントンで日米首脳会談、11日は日米フィリピン首脳会談が予定されており、中国の影響力拡大にいかに対抗するかが議題になるとみられる。

サリバン氏はまた、米英豪の安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」について、先端防衛技術分野を含む「第2の柱」で日本との協力を模索することになると指摘した。日米首脳会談で取り上げられる見通し。「日本が重要な貢献をし得る」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している