各国政府は国際保健規制の新たな改正案を否決せよ

呼吸器系ウイルスを粉砕する目的で、政府からシュールな命令の集中砲火を浴びたことを覚えているだろうか？　それは、外出を禁止するとか、X人以上の夕食会の禁止、ワクチン未接種者にバーやレストランに入らせない、礼拝所には近づかないなどの命令だった。

政府が制限を解除したとき、私たちは安堵のために大きなため息をついたではないか？　しかし、パンデミックなど「公衆衛生上の緊急事態」が発生したときに、政府に代わって、世界保健機関（WHO）が任命した「専門家委員会」が助言を行うというパンデミック法の改正が、WHOによって進められており、国民の生活と自由が翻弄される恐れがある。これには政府も関与している可能性がある。

WHOは国際保健規則（IHR）の改正に加えて、別のパンデミック協定を批准させようとしている。しかし、IHRの改正案はいかなる新しい条約をも必要とせず、この改正だけでも公衆衛生上の緊急事態への対応を規定する国際的な法的枠組みに革命を起こす。改正案はまだ交渉中であり、WHOは2024年5月の最終決定を目指している。その間に各国首脳が明示的に拒否しない限り、10か月後に完全に批准されたと見なされる。