「良心の国際デー(4月5日)」に合わせ、今月6日、米ロサンゼルスの中国領事館前では著名な活動家らを含む百人近い在米華人が抗議集会を開き、デモ進行を行った。写真は2024年4月6日、米ロサンゼルスの中国領事館前前で行われた抗議集会やデモの様子。(NTD新唐人テレビの報道番組より)

「良心の国際デー」活動家ら百人近くの在米華人が中共総領事館前で抗議デモ=米ロサンゼルス

「良心の国際デー(4月5日)」に合わせ、今月6日、米ロサンゼルス市内にある中国総領事館では著名な活動家らを含む百人近くの在米華人が抗議集会を開き、デモ進行を行った。

在米華人らは中国共産党が行っている人権侵害などに対し抗議し、中共による迫害の対象になっている「政治犯」の釈放を呼びかけた。

新唐人テレビ(NTD)の取材に対し、イベント責任者で、著名な反中共の人権活動家・界立建氏は「中国国内で中国共産党に対抗し、人権擁護の最前線にいる勇士たちは、いつ消されるかわからないとても危険な状態にいる」と訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている