バイデン氏、中国企業を禁輸リストに追加＝過去最多

バイデン大統領は就任以来、319の中国実体や個人をエンティティーリストに追加し、トランプ政権時代の数を超えた。米中緊張がさらに高まっていることを示している。

4月11日に、米国商務省がエンティティリスト（事実上の禁輸リスト）に中国企業6社を新規追加した。バイデン政権下で禁輸リストに追加した中国の信頼できない実体（または個人）は319に達した。これはトランプ政権を超えて、過去最多になる。

トランプ前大統領は米中貿易戦争を開始し、在任中に306社の中国の実体を禁輸対象にした。

国家安全への懸念から、バイデン政権は昨年から中国共産党（中共）が先端チップや製造技術を入手することを制限し始めた。台湾に対する姿勢がますます強硬になる中、ワシントンは中共が米国の技術を利用して軍事力を向上させることへの懸念を深めている。

全米産業審議会（Conference Board）の中国センター所長アルフレド・モンツファル・ヘル氏は、「中国（中国共産党）に対する強硬な姿勢を取ること、技術の入手を制限することは、両党の共通の認識である」と述べた。

連邦裁判官は、ウィスコンシン州の在外不在者投票における証人の署名要求が連邦法に反するとする訴訟を棄却した。

中国での新型コロナウイルスの流行は、一時も収束したことがない。最近、感染力がより強いとされる新型コロナウイルスの変異株KP.2が拡散し、中共政府は、広東省がこの状況を抑えきれなくなったと、初めて公表した。

広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、7月に行われる次期東京都知事選へ立候補する意向を表明した。HOME広島ホームテレビによれば、都内のイベントで明らかにした。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。