岩国市議会で太陽光発電と風力発電の質疑…水質汚染の不安を提起
中国共産党の背景をもつ電力会社、上海電力。同社が管理するメガソーラーを設ける岩国市では3月の市議会で、この太陽光発電事業をめぐる質疑があった。かねて同事業の独自調査を続ける石本崇議員は、水質汚染の不安が住民からあがっていると訴えた。市は有害物質の検出はなかったとしつつ、今後も不安払拭に努めると述べた。
太陽光発電に関しては、宮町地区に設置された上海電力のメガソーラー発電所が敷地面積約212ヘクタール、林地開発面積約117ヘクタールに及ぶ大規模なものだと指摘。この開発により開発区域の下流域の水質に影響が出る可能性や、農業用水の不足などの懸念が地元住民から寄せられているという。
大紀元の調べでは、同市山間部に設置される24万枚もの太陽光パネルの調達先は、新疆ウイグル自治区の強制労働に関わり米国から取引制限されている中国メーカー「トリナ・ソーラー」であることがわかっている。
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