「パレスチナ国連正加盟」困難…米国は拒否権を行使予定
パレスチナの国連への加盟をめぐる票決を行う予定だが、安保理常任理事国である米国が拒否権を行使すると予想される。
安保理は19日に会議を開き、パレスチナの国連正会員国加入を国連総会に推薦する決議案を議論する予定だ。いっぽう、パレスチナの国連正式加盟について議論していた国連安全保障理事会(安保理)は16日、パレスチナが加盟基準を満たしていないとして、安保理への勧告を行わないことを決定した。
これに先立ち、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使はアントニオ・グテーレス国連事務総長に書簡を送り、安保理でパレスチナの国連正会員加入を再検討するよう要請した。アラブ連盟(AL)、イスラム協力機構(OIC)、非同盟運動(NAM)など3つのアラブ圏国際団体も、グテーレス事務総長にパレスチナの正会員加入を支持する書簡を伝えた。
関連記事
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
元米国副大統領の中東顧問、米シンクタンク「安全政策センター」の中東研究員であるデイビッド・ワームサー氏は、作戦は想定以上に順調に進み、イランは反撃能力をほぼ失ったとの見方を示した。ただし、現段階で戦争を終結させるべきではないと指摘した
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
イラン戦争は第4週に突入する中、現地時間3月22日未明、・米イスラエルはイラン南部の地下ミサイル施設に対し大規模な空爆を実施した。これに先立ち、トランプ大統領は、イランに対し48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放するよう警告し、従わなければ発電所を破壊すると強く警告した
米・イスラエルによる対イラン作戦が4週目に突入。トランプ政権は大規模な地上戦を否定しつつも、海軍陸戦隊を増派しホルムズ海峡の制海権奪還を狙う